小型無人機等飛行禁止法について

こちらのページでは、小型無人機等飛行禁止法についてご説明しましょう。 航空法とは別にドローンを飛行させる場合の決まりがございます。これを、小型無人機等飛行禁止法と言われています。
小型無人機等の飛行を禁止 本法第8条第1項のルールに基づいて、対象施設周りの区域(対象施設の土地または区域および同周囲おおよそ300メートルの地域)の上空におきましては、小型無人機等のフライトを禁止となっているのです。

 

 

国の重要施設(国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所)等々の周りや上空の飛行は禁止となっている。

 

 

ルールの対象である小型無人機等 小型無人航空機機(通称「ドローン」などの 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの 操縦装置を有する気球ハンググライダーパラグライダー等も分類されます。

 

小型無人機等飛行禁止法について
規制対象の例外 対象施設の管理している人又はそれの承諾を得た者が該当対象施設に係る対象施設周辺エリアの上空にて行なう小型無人機等の飛行土地の持ち主あるいは所有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行
飛行を行う場合の手続詳細(PDF形式:177KB) 対象施設の安全性の確保の為の措置 警察官等は、この法の規制に反して小型無人機等の飛行を行う者について、機器の撤退別の必要な対応をとる ことを命ずることがあります。更には、一定の場合は、直ぐに強制として小型無人機等の飛行の妨害、破壊これ以外の必要な措置を講じることがあります。 罰則 上述に反して、対象施設並びにその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者法第9条第1項による警察官の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
詳細は、警察庁ホームページで、ご確認ください。